埼玉県春日部市の行政書士　相続・遺言や許認可申請などのご相談は行政書士ないとう（内藤）事務所へ

解体工事業　（登録）

　　○　建築物等の解体工事を業として営もうとする者は、請負金額に関わらず営業しようとする区域を管
　　　　轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。（建設リサイクル法第２１条）

　　　　・複数の都道府県で解体工事業を営む場合は、それぞれの都道府県知事の登録が必要となります。
　　　　・営業所の有無にかかわらず、複数の都道府県の工事現場で解体工事を行う場合も、それぞれの都
　　　　　道府県知事の登録が必要となります。

　　○　建設業法の「土木工事業」、「建築工事業」又は「とび・土工工事業」に係る建設業許可があ
　　　　る場合は、登録することなく解体工事をすることが可能です。

　　○　500万円（消費税込）以上の解体工事を請負う場合は、建設業法により、同法の許可が必要です。

更　　新

５年ごと

手数料

新規：３３，０００円 更新：２６，０００円

電気工事業　（登録/届出/通知）

　　○　『一般用電気工作物』又は『自家用電気工作物』を設置、変更する工事のこをいいます。

　　○　電気工事業を営むためには、電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。
　　　　（電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気事業法）3条）

一般用電気工作物	電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物です。 （例：一般住宅等の屋内外配線及び設備）
自家用電気工作物	電力会社から６００Ｖ超で受電電力容量受電する電気工作物です。 （例：ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側） ただし、電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の設備」です。

【電気工事業の手続き区分】
　　　⇒　Ｑ1、工事の種類とＱ2、建設業許可の有無によって申請区分が異なります。

Q1、工事の種類は?	Q2，建設業許可の有無?	手続き区分
一般用及び自家用電気工作物 又は 一般用電気工作物のみ	持っていない	⇒　登録（登録電気工事業者） 　　　【更　新】５年ごと 　　　【手数料】２２，０００円
	持っている	⇒　届出（みなし登録電気工事業者）
自家用電気工作物のみ	持っていない	⇒　通知（通知電気工事業者）
	持っている	⇒　通知（みなし通知電気工事業者）

【申請先】
　　　　　�@営業所が１つの都道府県内のみ　　　⇒　営業所住所地の都道府県知事
　　　　　�A営業所が複数の都道府県にまたがる　⇒　国（経済産業大臣/関東東北産業保安監督部）